つなぎ融資

住宅ローンのつなぎ融資とは

住宅ローンのつなぎ融資について。住宅ローンを申し込んだとしても、申し込みから融資の実行までに時間的なギャップがあります。

住宅購入のためにすぐにも必要な資金を借りようとしているにも関わらず、数日から数十日もの時間がかかることがあるのです。つなぎ融資とは、このように住宅ローンが実行される前に行う一時的な借り入れのことです。

遅くなってしまう住宅ローンを待つのではなく、つなぎ融資の資金で住宅の手付け金や建築の着手金を支払い、後に入ってくる住宅ローンの資金でつなぎ融資を返済します。つなぎ融資で手付金を支払ってから土地の登記を済ませます。銀行など金融機関に住宅ローンを申し込むためには担保が必要で、そのためには先に土地の登記をすませることが必要となるわけです。借りてきた住宅ローンの資金を使って、先に借りていたつなぎ融資を返します。

つなぎ融資を申し込むための契約書や手続き、融資にかかる金利などは、本体となる住宅ローンとはまったく別に取り交わし、支払うことになります。新築で家を建てる場合、本来買い手が受け取るべき融資の資金を不動産会社が代わりに直接受け取り、その代わりに代金を払う前に登記を認めるという「代理受領」が可能な会社もあります。代理受領をやってくれるかどうかについては、不動産会社ごとに事情が異なります。

自己資金を投入するのか、それともつなぎ融資を利用するのか、土地と家を購入する時にはよく検討して住宅ローンを利用する必要があります。

つなぎ融資に関する話題

「つなぎ融資」について書かれた

All About ガイド記事の一覧

http://allabout.co.jp/
企業向け融資に関する情報

個人事業・中小企業向けの融資

商工ローン・手形割引

http://www.dmoz.org/
融資とは

融資に関する記事

ウィキペディア(Wikipedia)

http://ja.wikipedia.org/

住宅ローンのつなぎ融資の費用

つなぎ融資が必要な場合、銀行から住宅ローンの融資が開始されるまでの間に借入期間だけ金利がかかります。

つなぎ融資は、その性格上借り入れの期間が短期間になるものの、ある程度まとまった金額を即座に必要とする人が対象となっているため、金利が高い傾向があります。それだけでなく、印紙代、振り込み手数料、印鑑証明の費用、住民票の発行手数料など、さまざまな経費がかかります。一つ一つの費用はそうでもなくても、申請に必要な経費は合計するとそこそこの金額になります。

余分な出費が増えますので、住宅購入のための資金計画にはゆとりを持って取り組むことが大事です。例えば、融資の申し込みには印紙も必要ですが、金額によっては数万円必要です。年利2.4%でつなぎ融資を受ける場合、融資を受ける総額が4,000万円だとすると、2,630円ほどの金利が一日にかかってきます。仮に15日間借りる場合、金利は4万円もかかるのです。この利息には印紙代がさらにかかるので、合計で6万円程度の出費がつなぎ融資に対して発生します。

最終的に、11〜14万円ほどの経費が、お金を借り、そして返すために必要となるわけです。よく利用されるタイプの住宅ローンにフラット35というものがあります。フラット35では、最初の日が月の何日かが指定されています。住宅ローンの開始日と、物件の引き渡し日時との兼ね合いによっては、つなぎ融資がなければ支払いが成り立たないこともあります。ローン計画については、よく検討してみましょう。

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つなぎ融資の対策

期間の長短にかかわらずお金を借りると利子がつきます。従って、つなぎ融資にもコストはかかります。融資を受けてから返済までの期間をできるだけ短くできれば、日割りで増えてゆく金利を少しでも少なくすることができるでしょう。

少しでも得な住宅ローン利用を実現するため、効率のいい方法を事前に下調べしておくことが大事といえます。つなぎ融資に関しては、必ずしも住宅ローンを扱う会社全てで申し込めるわけではありません。つなぎ融資を扱っている金融業者についての情報は、なるべく早い段階で把握し頭に入れておくべきです。

つなぎ融資は住宅ローンが融資される前の穴埋め的な役割です。つなぎ融資の利用期間を少しでも短くするためには、住宅ローンの融資を早めに受けることです。現在最も使われている住宅ローンの1つであるフラット35は、融資をスタートさせる期日が決まっています。住宅ローンの融資スタート日が変えられないため、住宅を購入契約をしても間が空くことがあります。この時につなぎ融資が活用されます。

つなぎ融資の利用日を短く済ませるためには、金融業者から借りる融資の実行日の多いところを選択することも、返済を圧縮するいい方法です。もし可能なら、つなぎ融資そのものを使わないようにするために引き渡し日をズラしてもらうという方法もあります。つなぎ融資を回避するという対策ではなく、つなぎ融資分の費用を不動産会社に負担してもらえるよう交渉するという方法もあります。

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つなぎ融資の申し込みに必要な手続き

もしつなぎ融資を受ける場合、金融機関に必要な書類を整えて提出する必要があります。色々な書類が、申し込みには必要で揃えることは容易ではありません。つなぎ融資は、書類や手続きに不備があれば受けることが出来ません。ですから面倒でもきちんと揃えるようにしましょう。

提出書類の内容はつなぎ融資を扱う金融会社によって少しずつ違うので、事前の確認が必要です。実際つなぎ融資を申し込もうとするときに必要なものは各種書類の他にもあります。実印と印鑑証明書、実印、身分証明書、所得証明書、住民票の謄本、火災保険の証券、返済用の通帳とその銀行印、そして収入印紙などです。

申込書類は、個人情報に関する同意書が必要です。つなぎ融資は勤め先や借り入れ情報などの個人情報を扱うので、個人情報の用途について明記し同意を取った書類が必要になります。つなぎ融資の借入申込書も必要です。借り主や借り入れの内容はここに明記します。この他にも借り入れ先の銀行につなぎ融資の返済を約束する約束手形が必要です。

また金銭消費賃借契約書というものがあります。これはつなぎ融資の契約書といえるものです。このつなぎ融資の契約書に書き込むのは、借り主と連帯保証人の名前と借り入れ要項などです。抵当が必要な場合は抵当権設定の登記申請に関する委任状と、抵当権設定連帯保証委託契約書というものがつなぎ融資の申し込みには必要になります。

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つなぎ融資の代理受領について

金利や手数料の支払いは結構な額になるのが、つなぎ融資です。なぜなら短期間でも高額の融資を受けることになるからです。ごく当然なこととして、このつなぎ融資にかかるお金を省きたいと思うのではないでしょうか。

じつは住宅ローンの融資開始まで時間がかかる場合でも、つなぎ融資が必要ないことがあるのです。代理受領というシステムを不動産会社が採用している場合は、つなぎ融資というものがいらなくなります。本来の住宅ローンが手元に入る前に必要なものがつなぎ融資というものです。手元にお金が入る前に不動産会社に支払わなければならない費用が発生することから必要になるのです。不動産会社と交渉して住宅ローンからの支払いを待ってもらうことが可能ならば、つなぎ融資はいらないでしょう。

不動産会社が住宅ローンの融資金を受け取る約束をするのが、つなぎ融資の代理受領というものです。これにより、購入代金の支払い前に物件を引き渡す仕組みです。住宅ローンからの融資金が入らないかもしれないというリスクを不動産会社が負います。代理受領というシステムは、つなぎ融資の金利負担をなくしてくれるものなのです。本来の義務ではなく、業者のサービスといえるのがこの代理受領というシステムなのではないでしょうか。

あまり高圧的に要求をして問題がこじれてしまっては大変です。代理受領の依頼をしたい時は、住宅ローンの融資決定の証明書などを出しながらさりげなく話を持ちかけるようにすることがポイントです。